パワハラ対策

 

愛知の開業保健師 健康経営エキスパートアドバイザー 水越真代です。

 

職場のハラスメント対策セミナーを受講してきました。

ハラスメントというとパワハラ、セクハラ、マタハラなどが有名ですが、メットで調べると軽く30くらいは出てきます。

 

定義を調べてみると以下のように出てきました。

 ハラスメント(Harassment)とはいろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』を言います。その種類は様々ですが、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。

 

ここで大事なのは、

◆行為者の意図に関係ないこと、

◆相手に不利益を与えること

ということです。

 

セクハラは1999年施行の改正男女雇用機会均等法で事業主の配慮義務を定め、2007年から事業主に防止措置を義務付けていいます。

マタニティーハラスメントは17年から同法と改正育児・介護休業法で事業主の防止措置を義務化。

パワハラは今国会で労働施策総合推進法を改正し初めて防止措置義務を規定し、年内には詳しい通達が出るとのこと。

 

事業主の実効性のある対策が求められています。

 

事業主の対策としては、予防策、そして起こったときの適切な対処の2つの柱。

対策のポイントは、何がハラスメントなのかの明確化、相談窓口の設置、プライバシーの保護、厳正な処分を明確にすること

それを社員にきちんと周知することが予防策として大事とのことです。

 

本当にそうですよね。

会社が何をしようとしているのか、どのように規則をかえたのかを社員にきちんと知らせること

そうしないとせっかくやった対策が浸透しませんものね〜

もうこれは繰り返し、いろいろな手段でする これにつきます。

 

詳しくはこちらを

職場におけるハラスメント対策マニュアル(厚生労働省)

あかるい職場応援団

 

さてこの研修を受けて、個人的な一つの違和感。

 

行為者は処罰されて終わり??

 

水戸黄門ではないのだから・・行為者は処罰されて一件落着みたいなことは現実あり得ないと思うのです。

もちろん、された人の保護が一番です。

そのうえで、行為者もそうせざる負えない背景を抱えた人として見る必要があるのではないでしょうか。

 

行為者がそうせざる負えなかった背景にきちんと向き合い、どのように行動をとったらよかったのか、

行為を繰り返さないためにどうしたらよいのか、をサポートするプログラムが必要なのではないか。

 

それを事業主が行うことで、今後の会社の生産性を高めることにつながるのではと思います。

 

具体的には、半年ぐらいのプログラムで、個人セッションかな・・・

もう少し具体的に考えてみようと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


組織開発はメンタルヘルス対策につながると考えてます

 

 

愛知の開業保健師 健康経営エキスパートアドバイザー水越真代です

 

この3年ほど組織開発という分野を学んでいます。

昨年は、関西生産性本部が主催する、企業内組織開発実践者養成講座という半年の講座に参加させていただきました。

 

今年、その中で昨年どうしても参加できなかった合宿

研修、診断型組織開発実習に参加させていただきました。

 

実際のクライアント企業の方に来ていただき、インタビューをして、いただいた意見をまとめて、クライアントさんたちに、イキイキと働ける組織になるための情報の見える化、その中から次へのステップにうつるためのやる気と気づきを持ってもらうためにどうしたらよいかを、丸2日間かけて学びせていただきましたありがとう

 

なかなかハードな2日間でしたがグループホームのメンバーの方々の様々な意見からたくさんのことを学ばせていただきながらやり切ることができました。

 

 

なぜ組織開発を学びはじめ続けているかというと…

3年前に始まったストレスチェックの集団分析をしていく中で、どのようにすすめていくかがこれから必要になっていくという問題意識でした。

 

産業保健のなかでも、職場環境改善と言う言葉で、組織に働きかける方法が研究されています。

 

似ている部分もありますが、少し違う部分もあります。

どちらの良い点も融合しながら、現場でうまく使っていく。

 

ままた、ストレス対策を考えたい産業保健職と組織や人材の成長をサポートしたい部門と協力しながら組織開発が進むといいなあと思っています。

 

 

私の学びが、その架け橋になったらなんて妄想しながら、クライアントさんたちの働きやすさのお手伝いをしていきたいと思っています。

 

 


特定健診・特定保健指導 実践者育成研修会@三重県

 

愛知の開業保健師 健康経営エキスパートアドバイザー 水越真代です。

 

先週は、特定健診・特定保健指導 実践者育成研修会にお声かけいただき、行ってきました。

 

午前中2時間は、初任者むけ 
より良い初回面接をするためのコツ 特定保健指導の知識をどう使うかを体感しよう
 

午後3時間は、経験者保健指導経験年数3年以上
より良い特定保健指導をするためのコツ さまざまな対象者のやる気を高める支援者になる

 

というテーマで、お話あり、ロールプレイ有の一日でした。

 

2012年から続けて、今回で8回目になります。毎回たくさんの方が参加されています。

〇〇〇ップとは違い、お金を払ってやる気満々な方が、面談をされに来るわけではありません。

そのなかで、目の前の住民さんや患者さんを思い、精一杯サポートされている、保健師さんや、管理栄養士さんたちが

真剣に学んでくださいました。

 

特定保健指導(メタボ健診・保健指導)をうけるとどんないいことがあるのか?

 

特定保健指導の効果を「ビッグデータ」で検証 3年後にメタボが31%減少

「特定保健指導」を受けると医療費が2割安く 全ての年齢階級で有意差あり

 

という研究結果がでています。

 

おなか周りが少々大きくても、血圧が少し高くても、血糖値やコレステロールが高くても、日常生活には

まったく影響がありません。

しかし、検査の値を見て自分の健康に向き合うことができるか否かは、人生100年時代、どんな風に老後をいきるのかに

大きく影響するといえるでしょう

 

あなたは、自分の健康診断の値、把握していますか?

 

 

 


メンタルヘルスラインケア

 

 

 

 

愛知の開業保健師 健康経営エキスパートアドバイザー水越真代です

 

昨日と本日、2回に渡り、1日講座のメンタルヘルス管理職向け研修を担当させていただきました。

 

愛知県内7市町の新任係長研修の一貫です。

 

担当者から係長になり、部下の方々のサポートが必要になる最初の職位です。

 

メンタルヘルスは身近ですか?それとも自分には少し遠い存在?と言う質問に、2日で60人位の参加者の中で57人は身近な問題と言われており、公務員の方々もメンタル不調の問題は多いようです。

 

しかしながら、メンタル不調になったときや不調の部下を持ったとき、サポートする社内体制はほとんどできていないようで、産業保健の分野は、市町村では、かなり遅れているのが実態です。

 

 

研修中の休憩時間に、実はと質問に来られた方が何人かありましたが…

労働安全法や就業規則にのっとって考えると、そのままではメンタル不調と労務管理がごちゃごちゃになっていて、そこを整理しないと、法律違反と考えられますよ、

民間企業だと、一般的にはこうしますよとお話すると、そうやって考えればいいのですか…言われたり、

 

 

上司が直接平社員の方にかかわって、係長としてどのように間に入ったらいいのか…

言う問題を抱えていたり…

 

悩みは色々あるようですが、それをどのように対応するのか相談するところがないと言われてました。

 

また職員が不調になったとき、部下が不調になってどう対処したらよいか困ったとき、職員をサポートする窓口は明確化されていないようで、人事を通して産業医と連携しましょうとお伝えはしましたが、気持ちのハードルは高そうでした。

 

 

私はメンタル不調は、人が成長するチャンスと捉えて、不調になり休職した方に、今回の経験は大変だったけど人生にとって学びも大きかったと思ってもらえる支援をしたいと思ってますが…

 

サポート体制がないとそれも難しいだろうなあと思いました。

 

中には一回休職をすると、あの人はずーとそういう人とみられて、それなりの仕事をしていると言う方もおられました。

 

これもメンタルヘルス体制の未整備からくるものですよねえ…

 

今日の研修の中で

自分の仕事のこれからを考えてもらっ場面がありましたが、皆さん良い仕事を精一杯やりたいと思っておられる方が大半でした。

 

地域住民のために、頑張っている公務員の方々のためのサポート体制を充実させてほしいなあと思った二日間でした。

 

市長さんがたぜひあなたの公約をサポートしてくれる職員さんが潰れず、生き生きと元気で働ける体制作ってあげてください!

 

 

どうやって作るのか?

相談に乗りますよ〜

 

 

 

 

 

 


【労災 心の病での申請が過去最高】

 

愛知の開業保健師 健康経営エキスパートアドバイザー 水越真代です

 

 

厚生労働省は28日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2018年度に労災申請したのは1820件だったと発表しました。

1983年度の統計開始以降最多で、6年連続の増加。精神疾患の労災認定は465件だった。

うち自殺(未遂含む)が76件あり、いずれも前年度より減少。

過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は238件で、15件減少した。うち、死亡(過労死)は82人でした。

全体の申請数は前年度から計125件増加。特に精神疾患で女性からの申請が99件増えたとのこと。

厚生労働省発表より

 

出来事別の支給決定件数は、、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」と「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」69件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」56件の順でした。

 

こんなに多くの人が、いえもっと多くの人が職場でつらい思いを抱えているといるというのは本当に悲しい現実です。

 

どうしたらこのようなことを減らしていけるのでしょうか・・・

 

 

私ができることは本当に微力ですが・・一人でもつらい思いをせずに働く

仕事をしていてよかったと感じられるそういう職場づくりのお手伝いをしていきたいと思います

 

 

 

 



プロフィール

習慣化指導士

水越 真代

保健師・看護師・精神保健福祉士・産業カウンセラー・ヘルスファシリテーター

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